この相続の話になると、いろいろな方法論が出てきます。
<相続>
自分の相続のことを考えると、どなたもそうだと思いますが「残された妻や子供たちのことを考えて」ということになります。
自分に関する相続を考えるのは辛いことですし、面倒なことです。
しかし、誰でもそうですが、その時は必ずやってきます。
私自身がこの問題を済ませているかというと、分かっていても手を打ってある訳ではありません。
そこで、少しづつ考えて行こうと考えています。
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<争族>
「相続」のことを取り上げますと、必ずと言っていいほど「争族」という単語が用いられて、その大変さが語られます。
「争族」とは、俗に、遺産相続などをめぐって争う親族のことをいいます。
相続によって財産を受け取る親族たちが、その配分を巡って争いをする、ということを表しています。
相続は、誰に、どの財産を、どれだけ残すかということです。
<相続税>
また、別の面から語られるのが、相続税をいかに安くするかということです。
つまり、相続の話が出ると、すぐに相続税の問題としてとらえる方がいます。
インターネットや相続に関して特集を組む雑誌などは、相続税をいかに安くするかを記事として取り上げます。
しかし、相続の問題は「相続税」を最初に考えるのではなく、誰にどの財産を相続するのかということを一番に考えるべきです。
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・相続人のすべてに均等に分けるか。
・ある特定の者にすべてを残すか。
・世話になった者に重点的に残すか。
・特定の者には残さないようにするか。
・自分が死んだあとは、残された者が適当に分けるだろう、と自分は何もしないのか。
・自分の財産は、自宅も含めて、自分で使い切ってしまうのか。
いろいろありますが、このようなことを先に考える必要があると考えます。
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繰返しですが、相続税のことを最優先に考え、少しでも相続税を安くできないかが話題になりがちです。
しかし、残された人たち(相続人)への配慮が欠け、その後、相続人間で不仲になったり、場合によっては争いが生じる・・・などということは避けるべきでしょう。
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①特定の相続人に財産を残し、相続税の特例を利用した結果、相続税は安くおさまったが、相続人である他の子供たちが、相続財産の分配に不満があるとして裁判で争っている。
②相続財産の分配を相続人である子供たちに不満が無いように分配したが、相続税の特例を使うことができなかったので、ある程度の相続税額を納めた。
もちろん、この両者は極端な話です。
しかし、私は、上の②を踏まえ、その過程において相続税を安くする対策をすべきであると考えます。
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<生前贈与>
それには、相続税に関する前もっての学習が大事です。
基本的な対策として取り上げられるのが、生前贈与の活用です。
生前贈与には、いくつも効果のある方法があります。
これらの贈与をすることにより相続税が安くなる可能性が高くなります。
(1)暦年贈与
・通常の暦年贈与
・世代を飛ばした贈与(孫への贈与)
・贈与税における配偶者控除の活用
・子供の配偶者への贈与(本来は相続人でないが、自分を介護してくれた長男の嫁へ財産を与えたい。。)
・その他、いろいろ。
(2)相続時精算課税の選択などの一定の期限を設けて認められている制度
・直系尊属から教育資金の一括贈与
・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与
他にもあるでしょう。
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このような制度を活用するも有効であると思います。
あくまで、争いが無いことが一番です。