クローズアップ現代＋「あなたの資産をどう守る？不安な超低金利時代の処方箋」
見ましたので、それについての考えです。
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定年世代は、限られた資産を大事に使って生き延びなければならなりません。
ところが、身近な金融機関が高齢者を相手にしてトラブルとなるような商品を売りつけているという。
銀行員などの金融機関の職員と話をすると、専門用語を使って説明されると、「？」と感じても、「相手の担当の人は、私のために良かれと思って勧めてくれるのだろう・・・」
などと考えてしまいがちです。
そして、定期預金が満期になったのをきっかけに勧められるままに変額保険契約してしまうような例があるようです。
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＜番組の内容＞
番組での紹介では、金融機関側も、トラブルにならないように対処しているとのことで、「取り組んでいる例」として紹介されたものは、営業担当者がタブレットを使用しての説明し、そのステップを省略して保険商品を販売することはできない、というものです。
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＜私の考え＞
しかし、実際にその場面になれば、結局は、「はい」、「はい」、「はい」、と進んでしまうのではないだろうか、というのが実感です。
問題は、何故このようなトラブルになるような商品の販売をするか、です。
それは、銀行などの金融機関の収益の悪化が原因です。
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＜番組の内容＞
ＮＨＫが金融機関１７０社にアンケートを実施したところ、その理由としては日銀の低金利政策（緩和）の影響を受けていると答えたのは全体の87.5％であるようです。
そして、収益の悪化、競争の激化、手数料ビジネスの拡大が上げられました。
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評論家の山崎元氏が考えを述べています。
◎金融機関の経営悪化のスピードが想定以上に早く、手数料ビジネスの拡大に拍車がかかっている。
◎水準の高い手数料とサービス内容が見合っていないことが根本的な問題である。
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そして、山崎元氏は金融商品を選ぶときのポイントについて、次のように説明しました。
◎年間0.5％以上の手数料は高い。
◎つみたてNISAで取り扱われている商品は良心的なものが多い。
◎商品を購入する相手と相談相手を別にすることが大事。
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＜以下、私が考えたこと＞
国内29の銀行が販売する投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出しているとの金融庁の成果指標（KPI）が波紋を呼びました。
銀行などの収益が悪化している原因が改善されない限り、銀行は、生き残りの手段として生命保険や投資信託を売るしかないように思います。
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しかし、生命保険や投資信託の販売は、銀行の本来的な業務ではありません。
本来の業務は融資ビジネスです。
銀行は、そうではない手数料ビジネスで稼いでいるわけです。
その手数料は、商品に上乗せされていると考えるのが普通です。
この本来的でない業務で収益をあげるということは、客である私たちの不利益分が銀行の収益に移っているのかもしれません（そうでないかもしれません・・・）
営業担当者は、取り扱っている商品を売らなければなりません。
お客に詳しく説明して、理解してもらったら、商品が売れなくなるのではないでしょうか？
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トラブルになっているのは「不必要な商品を売ったから」であって、「説明が無かった」は、その過程として取り上げられているのです。
高齢者に変額保険を勧めるような例は、まさにそういうことです。
極端に言えば「説明がいい加減」でも「良い商品を勧めてくれた」のであれば、こんなにはトラブルになりません。
誰が聞いても問題が無い商品は、客が「よく分からなくて投資信託を買ったが、良かったなあ・・・」であり、トラブルになりません。
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したがって、山崎氏の意見を参考にして虎の子を守りましょう。
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なお、もう一方のゲストである永沢裕美子氏は「金融トラブルにあった場合はADR（裁判外紛争解決手続）に頼ることや消費者も金融リテラシーを身につけること、高齢者を守る仕組みをつくること」などを述べました、・・・が
抽象的で実際に、私たちは何をすればよいのか・・・が分かりませんでした
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