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今回は、人間ドックについて、その費用はどのように取り扱われるかを考えてみました。
保険などによる補助があるかどうか、所得税の確定申告における医療費控除が使えるか、、、についてです。
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【人間ドックの費用について】
人間ドックを受ける場合は、病気の治療ではありません。
したがって、加入している健康保険を利用することができません。
つまり、全額自己負担になるため、普段の医療費より高額な料金を支払うことになります
しかし加入している国民健康保険あるいは社会保険、生命保険などの民間保険のそれぞれの補助金を受けて費用の負担を減らすことができます。
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<健康保険組合、共済組合、健康保険協会などの加入者について>
<国民健康保険加入者の助成について>
<生命保険などの民間保険への加入者について>
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<健康保険組合、共済組合、健康保険協会などの加入者>
会社に勤めている人などは、健康保険組合などから助成が受けられる場合もあります。
健康保険組合によっては、人間ドックの費用の全額を負担してくれるところもあれば、一部を負担してくれるところもあります。
さらに、被保険者である本人以外の扶養家族も負担してもらえる場合があります。
これらについては、所属している健康保険組合に確認してみる必要があるでしょう。
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<国民健康保険加入者の助成について>
国民健康保険加入者は、基本的に全額自己負担であるものの、自治体が補助をしているところもあります。
各市町村においては、国民健康保険加入者であっても、被保険者の健康保持や増進を図ることを目的に、「特定健康診査」や「日帰り短期人間ドック受検費用の一部助成」を行っているところがあります。
生活習慣病の早期発見や生活改善に役立てて、保険会計の健全化を目的にしている、ということなのでしょう。
一般の人間ドックであっても病院と費用により検査項目が異なるように、国民健康保険加入者の場合の検査項目には、一定の制限がある場合が見受けられます。
また、年齢制限があるのがほとんどですね。
また、個別の検査内容によって、人間ドックと同じレベルの検査が助成を受けてできることもあるようです。
これも、自治体に確認してみてください。
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<生命保険などの民間保険への加入者について>
生命保険の中には人間ドックへの割引サービスがついているものがあります。
このような生命保険の保障は生命保険者だけでなく、その身の回りの方にも適用されることがあります。
それぞれの保険会社では、これらを売り物にしているところもあります。加入している保険のパンフレットなどをよく確認して利用できるものは、どんどん利用しましょう。
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このような人間ドックの助成制度は、費用面で人間ドック受診を心配している人には朗報です。
ご自分で、これらの助成制度があるか調べてみましょう。
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【医療費控除について】
この人間ドックに要した費用は医療費控除が受けられるでしょうか?
これについては、医療費控除の対象になりません。
これも、いわゆる人間ドックその他の健康診断が、疾病の治療を伴うものではないからです。
したがって、その人間ドック等の費用は、医療費控除の対象とはなりません。
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しかし、医療費控除の対象になる場合があります。
それは、「人間ドック等の健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合」です。
つまり、その健康診断は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができるので、その健康診断のための費用も、医療費控除の対象に含まれるということです。
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人間ドックを受けて、医療費控除の対象となったと喜ぶよりも、医療費控除の対象になるような病気が無くて良かったな、ということでしょうか。。。
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