消費税率が8％から10％に引き上がる時期は平成31年10月1日（2019年10月1日）が予定されています。
本体価格10万円のものを購入する場合、消費税率8％の時には10万8000円で購入できましたが、消費税率10％に引き上がると11万円を支出することになります。
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消費税と年金については、いつも関連性が取り上げられます。
消費税の引上げに係る増額分を年金の原資にするとか、しないとかが話題になります。
年金は、その受け取る年金額がどんどん減額されています。
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私も、今から20年くらい前の勤務していたころは、「今もらっている給料の半分くらいの年金を受領することができる」と聞いていました。
特に細かく計算してもらったわけではなく、話のタネ的な雰囲気でのことです。
そして、「そのくらいもらえれば、ま～いいか！」などと、のんきに考えていました。
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ところが、定年に間近になり、もらえる年金額の概算を伝えられたときには、あまりの安さに驚いた覚えがあります。
先に退職した先輩方の年金額を聞くと、その金額に「え～、本当かよ！そんなにもらっていたの！」と仲間とため息をついたものです。
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（年金は本当にもらえるか？）
そのころ、世間でも年金の受給額の減少が話題になったころで、「将来、確実にもらえるかわからない」、「どうせ将来はもらえない」、「払い損になる」などの考えを聞くことがありました。
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ところがです。
日本の年金については、法律で加入が義務づけられています。
したがって、税金と同様に、保険料を支払わなければなりません。
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さらに、制度における義務の話だけではなく、年金は加入していると、とても有利な制度であると分かりました。
それは、年金制度における年金が、これからも減額することはあっても、日本という国がある以上、ずっと受取ることができるということです。
つまり、
（日本がある以上、年金はもらえます。）
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◎少子高齢化の流れであり、保険料の支払者である現役世代が減少して、年金受給者である高齢者が相対的に増加しているのであるから、年金の減額は当然です。
しかし、現役世代がいる限り、金額はともかく年金は受取れます。
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◎平成１６年に行われた年金の大改正で国が試算したシミュレーションが厚生労働省から発表されています。
1955年生まれの人は、保険料負担額1,900万円であって、年金給付額6,000万円です。
この利回りの高さは民間の保険料では対抗できません。
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◎年金の支給額を減らして生活ができないような人たちが多くなる状況ですと、生活保護を申請する高齢者が増加して、逆に財政の負担が増える可能性が出てきます。
そこで、年金資金に対して財政の負担をしても、年金制度の維持をはかると考えます。
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◎年金制度を維持するために年金受給開始を75歳まで繰り下げることを検討したり、定年の年齢を繰り下げたりと各種の政策を考えているようです。
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▲年金は破たんするから、自分で老後の資金を積み立てておいた確実であるとの意見は誤りです。
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日本において、年金破綻は日本の破綻になるからです。
年金が破たんする状態で、私達の考える範囲の日本を維持することはできません。
政府は、なんとしても、破たんしない方向に持っていきます。
また、国が破たんするような状況になれば、その時点で急激な円安になり、円資産である預金はほとんど無価値になります。
もし、年金に加入しないで個人で積立をしていた人が、本当に年金制度の破綻（国の破たん）に対応するのであれば、円資産以外の外貨や金などの現物資産に変える必要があります。
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