今朝のＮＨＫラジオで「祖父母が孫に教育資金を一括して援助する際、1500万円まで贈与税が非課税になる措置について、政府・自民党は、所得制限を設けるなど制度の縮小も視野に検討していく方針を固めました。」とのニュースを伝えていました。
「格差の固定化につながっている」との批判があるそうです。
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この制度の内容は、先日このブログで取り上げたばかりであり驚きました。
節税で孫への教育資金の一括贈与をしますか？
https://teinen-5656.blogspot.com/2018/10/blog-post_27.html
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銀行側は、制度開始から昨年度末までの５年間の利用件数は19万件余りに上っており、恒久的な制度にするよう要望しています。
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先日のブログでも述べましたが、教育資金として使われているか、領収書はあるかなどの確認は銀行が行います。
また、無料ですから手数料収入があがるわけではありません。
銀行側が、このような面倒な作業を行ってでも、制度の存続を希望するのは、孫へ大口の贈与ができるという資産家とパイプを持って、投資信託の販売などにつなげようとしているからでしょうか・・・・・
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